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補助金(経営革新等支援機関対応型)

1.ものづくり・商業・サービス革新補助金

♦内容(詳細は未定)

試作品・新商品の開発や生産プロセスの改善、新しいサービスや販売方法の導入など、中小企業・小規模事業者が事業革新に取り組む費用の2/3を補助する。募集期間が定められており、不定期に募集されます。

♦対象分野  ものづくりに加えて商業、サービス分野を追加。

♦補助金額  1,000万円(上限)

ただし医療、環境、エネルギー分野は1,500万円(上限)

その他、小規模事業者のみが利用できる特別枠を新設、700万円(上限)

<不定期に募集されます>

 

2.創業補助金

地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業を行うもの(地域需要創造型)、既存の会社で後継者が先代から事業を引き継いで新事業・新分野に進出するもの(第二創業)、海外市場の獲得を念頭に置き起業・創業を行うもの(海外需要獲得型)が、その対象事業で負担する一定条件における経費の2/3を補助する国の制度です。募集期間が定められており、不定期に募集されます。

補助金上限額 200万円〜700万円

<不定期に募集されます>

 

3.小規模事業者活性化補助金

多様なニーズに着目した小規模事業者が行う、早期に市場取引を達成することが見込まれる新商品・新サービスの開発等に要する経費の2/3を補助する国の制度です。募集期間が定められており、不定期に募集されます。

補助金上限額 200万円

<不定期に募集されます>

 
 

雇用関係助成金

厚生労働省系の助成金は雇用保険料が原資です。雇用保険料を払っている会社は当然に助成金を受ける権利があります!
 助成金制度というのは、雇用保険に加入している会社(または創業してこれから加入する会社)が一定の条件を満たすと、返済不要の助成金が支給されるという制度です。
一定の条件というのは、国の施策(少子高齢化・失業率の悪化の対策等)に協力したり、法律で決まっている以上の制度を整備したりするということです。
経営者のみなさん!積極的に助成金を活用しましょう!

【人気の雇用関係助成金】

1.新規雇い入れの場合(いずれも原則ハローワーク経由での採用が必要)

 1)トライアル雇用奨励金
   飲食店に初めて勤務する者等 → 1ヵ月最大4万、最長3ヶ月

 2)母子家庭の母や高齢者(60〜64歳)の雇用
   1人あたり90万(中小企業)、短時間労働者は60万(中小企業)

 

2.既存従業員の教育・訓練

 1)キャリアアップ助成金
   パートや派遣社員の職業訓練 → 1時間あたり700〜800円、Off-JTの上限15万

 2)キャリア形成促進助成金
   正社員で若手人材(採用後5年以内かつ35歳未満)の職業訓練 → 1時間あたり800円、Off-JTの実費の1/2

 

3.その他(助成金の対象になる可能性があるケース)

 1)評価・処遇制度や研修体系を整備する
 2)非正規社員から正規社員への転換
 3)健康診断制度の導入
 4)賃金水準の向上や社会保険加入の促進
 5)事業所内保育施設の設置や運営
 6)子育て期の短時間勤務制度の導入
 7)育児・介護制度の推進
 8)障害者雇用

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