イメージ画像

日本政策金融公庫の融資に関する経営サポート(経営革新等支援機関対応型)

① 中小企業経営力強化資金(経営革新等支援機関対応型)

創業または経営多角化・事業転換等の新たな事業活動を行う際に、「経営革新等支援機関」による経営支援を受け、新商品の開発等新たな市場の創出を目指す事業者に対する融資制度です。

*国民生活事業の場合

対象 (1) 経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により
市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む)を行おうとすること。
(2) 自ら事業計画の策定を行い、経営革新等支援機関による指導及び助言
を受けていること。
融資金額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
金利 優遇金利適用可
期間 設備資金 15年以内(据置期間2年以内)
運転資金  5年以内(据置期間1年以内)
備考 (1) 経営革新等支援機関の支援業務動画記載された事業計画書を提出する。
(2) 融資後は、事業計画の進捗状況を報告する。

 

② 経営支援型セーフティネット貸付(経営革新等支援機関対応型)
社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況に悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復することが見込まれ、一定の要件に該当すれば受けられる融資制度です。「経営革新等支援機関」の指導を受けて事業計画を策定した場合には、優遇金利が受けられます。

*国民生活事業の場合

対象 社会的、経済的な環境変化により、一時的に売り上げや利益が減少する等
業況が悪化している先
融資金額 4,800万円
金利 基準金利 *ただし、要件により利率の低減措置あり
期間 設備資金 15年以内(据置期間3年以内)
運転資金  5年以内(特に必要な場合の据置期間8年以内)
1年以内(特に必要な場合の据置期間3年以内)
備考 融資後は、事業計画の進捗状況を報告する。

このページの先頭へ