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1.なぜ経営計画書が必要なのか

2.「社員向け経営計画書」策定実行プログラム4つの特長

3.経営計画書と定着化活動の内容

4.そもそもやる気とは

5.従業員がやる気になる2つのライン

6.大きな会社と小さな会社の違いを知る

7.強い縦のラインの作り方

 

「社員向け経営計画書」策定実行プログラム4つの特長

① 支援するのは中小企業診断士です

当相談所は、中小企業診断士が運営しています。中小企業診断士とは、中小企業支援法に基づいて経済産業省が登録する国家資格であり、国が唯一認めている経営コンサルタントの資格です。従って社会的にも高い信頼性を有しています。
また、中小企業診断士は一般的に民間企業での勤務経験が豊富で、経営戦略や組織戦略、マーケティング戦略から財務戦略に至るまで幅広い知識を有するだけでなく、実際の企業活動への応用力に優れた人材が多いのが特長です。
中小企業診断士とは

 

② “単純明快”な経営計画書

経営計画書は、経営者の理念やビジョンに基づき、その会社の行動方針を明確に示した経営の羅針盤です。この経営計画書を作成する事が従業員をやる気にさせ、明るい会社をつくるための第一歩となります。

経営計画書は、用途によって中身が違ってきます。例えば、金融機関や投資家に提出するような事業計画書は、経営戦略や事業の内容、競合の調査等に加えて調達資金の用途や返済計画、新規事業のスケジュール、資金繰り表等、かなりのボリュームを備えた事業計画書を準備する必要があります。

しかし、従業員向けに作成する経営計画書はボリュームよりも実効性が極めて重要です。いきなりボリュームの多い経営計画書を作成しても、従業員がポイントを理解できないばかりでなく拒否反応さえ示しかねません。従業員向けの経営計画書は、従業員に実行してほしい項目を最大限絞り込み、定着状況を見ながら年々内容を増やしていくのが正しい方法です。

当相談所ではそのような観点を踏まえて、オリジナルの様式に従って経営者のみなさまと綿密な打ち合わせを行った上で、単純明快で納得のできる経営計画書を作成します。

<社員向け経営計画書の標準例>(小売り、サービス業の場合)

     1.組織図、社員一覧         8.製品・サービス戦略
     2.経営理念             9. 市場戦略
     3.行動指針            10.部門別戦略
     4.トップメッセージ        11.競争戦略
     5.長期事業計画          12.クレーム対応
     6.今期の事業計画         13.人財戦略
     7.今期の全社施策         14.年間行事予定

 

③ “単純明快”な方法で社内への定着化を支援します

社員向けの経営計画書は、計画書自体を作成することよりも社内への定着化を図り、組織のメンバーに浸透を図ることが極めて重要です。経営計画書の中身を従業員が十分に理解し、実際に日々の業務で実践し、その成果を検証し、状況に応じて経営計画書の中身を機動的に変更するという、いわゆるPDCAサイクルの実践が必要となります。しかし、あまり複雑な方法では長続きしません。

当相談所では経営計画書を作成するだけでなく、定着化のための仕組みづくりや成果検証等の支援も行います。

 

④ 適正な料金設定です

一般的にコンサルティングを受ける場合、サービス内容・所用時間と料金設定の関係に不安感を感じる方も多いのではないでしょうか。当相談所は、国が定める中小企業診断士の報酬基準に準じて料金設定を行っていますので、ご安心ください。

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